枚方市議会 2023-03-27 令和５年議会運営委員会（３/27） 本文 開催日: 2023-03-27
5 ◯八尾善之委員長 本件については、開議前の市長の発言にもありましたとおり、物価高の影響を大きく受ける低所得世帯等への給付事業に要する経費に関し、緊急に補正予算が必要となったことから、令和５年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第２号）を付議事件として、市長から緊急議会の開催請求がありました。
5 ◯八尾善之委員長 本件については、開議前の市長の発言にもありましたとおり、物価高の影響を大きく受ける低所得世帯等への給付事業に要する経費に関し、緊急に補正予算が必要となったことから、令和５年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第２号）を付議事件として、市長から緊急議会の開催請求がありました。
款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費は、出産・子育て応援交付金給付事業として、妊婦１人当たり５万円と、新生児１人当たり５万円を支給するための費用の追加でございます。 11ページ、款13予備費は、歳入歳出調整による減額でございます。 次に、歳入について御説明申し上げます。 ６ページにお戻り願います。
160 ◯服部孝次福祉事務所長 本市では、難聴児特別補聴器給付事業として、障害者手帳には該当しないが、１８歳未満で聴力が３０デシベル以上の方に対して、聞こえの力の獲得、学習支援の観点も踏まえ、特別補聴器を給付する制度を設けております。補聴器の給付額は、国の基準額を上限とし、保護者の市民税額に応じて、費用の一部を御負担いただいております。
新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備に始まり、感染拡大防止対策や学びの保障に加え、子育て世帯臨時特別給付金事業をはじめとした子育て世帯への支援、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業をはじめとした生活困窮者等への支援、小規模事業者支援給付金給付事業をはじめとした事業者への支援、そして幅広く市民を支援する上下水道基本料金の減免など、国の緊急対策事業に的確かつ迅速に対応されるとともに、市独自施策として
第3款民生費第1項社会福祉費における1億1,463万2,000円の追加補正は、国の期間延長に伴う新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業に係る経費559万4,000円、国民健康保険特別会計への繰出金447万3,000円、指定寄附に伴う地域福祉基金積立金10万円、利用者増加に伴う障害者自立支援給付事業に係る訓練等給付費1億248万円、福祉型コミュニティバス運行補助金198万5,000円をそれぞれ
次に、決算概要説明書１４１ページ、新型コロナウイルス感染症対策経費のうち妊婦への臨時特別給付事業費２億８８６万６,８３３円について、お尋ねをいたします。
次に、決算概要説明書１０３ページ、住居確保給付金給付事業費（新型コロナウイルス感染症対策応援基金繰入金分）、扶助費３,２５５万４,５００円についてです。
目２民生費国庫補助金５億4,175万9,000円は、歳出の緊急支援給付金給付事業に対します国の補助金でございます。 下段の目２雑入206万8,000円につきましては、今回の補正における収支均衡を図るため増額するものでございます。 以上で令和４年度柏原市一般会計補正予算（第７号）の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いいたします。
まず、款民生費におきまして２４億６５７２万８０００円を増額補正するもので、住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業の実施に伴い、社会福祉費の社会福祉総務費では、職員人件費で１３５万円を、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付費では、同給付金で２２億５０００万円を、事務経費で２億１４３７万８０００円を、それぞれ増額するものでございます。
第14款 国庫支出金、第２項 国庫補助金で26億7,112万9,000円の追加は、民生費国庫補助金で、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費補助金でございます。 第19款 諸収入、第６項 雑入で１万円の追加は、雇用保険料本人負担分でございます。 議案第109号の説明は以上でございます。 なお、お手元の議案参考資料５ページから６ページに資料をお示しいたしております。
款15国庫支出金、項２国庫補助金、目２民生費国庫補助金は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業に対する補助金の追加でございます。 項４国庫交付金、目１総務費国庫交付金は、水道料金等減免事業に対する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加でございます。
令和２年度の大きな決算を支えた歳入の内訳を見ると、特別定額給付金給付事業費補助金４０２億円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金３９億円などと、令和元年度にはなかった新型コロナウイルス感染症関連事業財源としての国庫支出金が非常に大きかったと思います。
これは住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業などの新型コロナウイルス感染症対策として実施されました各事業に対しまして、国及び府支出金の概算交付を既に受けておりましたが、今般事業費が確定いたしました結果、概算交付額が執行額を上回ったことによるものでございます。 また、２つ目の要因といたしましては、地方交付税が前年度から約８億9,000万円増加したことでございます。
次に、エアコン購入の助成制度の創設についてでありますが、本市においては、個人給付事業を見直してきた経過の中で、新たに高齢者へのエアコン購入の助成制度を創設することは考えておりません。 なお、熱中症予防の対策につきましては、介護予防教室や家族介護教室等でのチラシの配布や高齢者あんしんセンターが地域に訪問する際に、声がけを行うなど、様々な機会を捉え、啓発を行っているところであります。
追加議案書3)、９ページに電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援経費として、（１）住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費として２６億５,６８０万円、（２）住民税均等割のみ課税世帯への給付金給付事業費として１億３,１５０万円計上しておられます。
第3款民生費第1項社会福祉費における1億4,233万7,000円の追加補正は、国の期間延長に伴う新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業に係る経費572万円、指定寄附に伴う地域福祉基金積立金50万円、住民税均等割のみ課税世帯給付金事業に係る経費8,987万1,000円、物価高騰に対する障害福祉サービス事業所支援事業に係る経費1,668万7,000円、介護保険特別会計への繰出金945万4,000
本市におきましても、大阪府が作成いたします国民健康保険運営方針に基づいた給付事業や保険料率等の水準を定め、適正に運営していく必要があると考えております。
６．日常生活用具給付事業について。 障害のある方の日常生活における利便性向上のため、日常生活用具給付事業が障害者総合支援法に定められています。日常生活用具給付事業は、国の法制度でありながら、各自治体の裁量も大きいと聞いております。 まず、事業の概要についてと、給付品目にある、いわゆるシャワーチェアを具体例として、市の裁量で決められる範囲、事項などについて、お伺いします。
次に、歳出を見ますと、義務的経費は住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業や子育て世帯臨時特別給付金給付事業などの増により扶助費が増となったことなどから、前年度に比べ約16億4,500万円、12.4％の増となっています。 投資的経費は、庁舎施設整備事業や認定こども園施設整備事業が減となったことなどにより、前年度に比べ約18億9,500万円、40.3％の減となっています。
次に、歳出決算額は１,６２７億４,２３５万６,３９４円で、主に令和２年度の特別定額給付金給付事業費の減少により、１４.２％減少いたしました。 その結果、歳入歳出差引額の形式収支は４０億３,９１７万１,２７７円で、歳出予算の繰越しに伴い、翌年度へ繰り越すべき財源１６億１８９万４,１９５円を差し引いた実質収支額は２４億３,７２７万７,０８２円でございます。